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中小企業が日本経済の礎であることは、いまさら指摘するまでもありません。
そのような日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継問題です。この問題に取り組むため、政府も中小企業庁を中心として関係士業団体（税理士、弁護士、会計士等）や中小企業関係団体とともに、事業承継協議会を設立し、事業承継問題に対処しようとしています。平成１８年６月には、同協議会で、中小企業の円滑な事業承継のための手引きである「事業承継ガイドライン」が策定・公表されたところです
ガイドラインによると事業承継のフローチャートは次のようになります
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